防災井戸

内閣府の首都直下型地震等による東京の被害想定によれば、ライフラインの復旧目標日数は、『上水道』で30日となっています。過去の大きな災害では、私たちの生活にとってとても重要な『水』のうち、『飲料水』は災害救援物資などで配給されるので不足したことはほとんどありません。しかしトイレや洗浄水などの『生活水』は必ずと言ってよいほど不足するのが現状です。

このため災害発生時に『生活水』として利用する地下水を確保するための『防災井戸』が2011年の東日本大震災以降、さまざまな地域で見直されるようになっています。

全国さく井協会北陸支部調べでは、北陸３県の防災井戸は、富山県に11箇所、石川県に18箇所、福井県に19箇所しか整備されておらず、いざという時の備えが十分とは言えない状況にあります。

世帯人員別1か月あたりの平均使用水量

家庭での水の使われ方

地下構造物は地震の揺れに強いことで有名です。図のように、建物は慣性力により地震の揺れに対して逆方向の力がかかり、激しく左右に揺さぶられると上下でねじれが発生して倒壊してしまいます。一方で、地下構造物は周辺の地盤と一緒に動くため、揺れによる損傷が地上の建物より少ないのです。2011年の東日本大震災では、「最大震度7」の強い揺れにみまわれましたが、津波による被害を除けば、約95％の井戸が機能維持、もしくは短期間で機能回復していたことから、災害時の「生活水」の確保にとても有効であることがわかりました。

地震時に地上の建物は、地震の揺れより遅れるため、一部に引張や圧縮の力が働き壊れやすい。井戸などの地下構造物は、地震時に地面とともに動くため、壊れにくい。

地上の建物の揺れと地下構造物の揺れ

令和6年1月1日に最大震度7を記録した『令和6年 能登半島地震』では、最大約3万人の避難者や約13万戸が断水するなど、甚大な被害が生じました。地震発生から2ヶ月が経過した3月時点でも、約1万人が避難、約1万8千戸の断水が継続しており、避難者の飲料水や生活用水の確保が困難な状況が続いています。ほとんどの避難所では、国や地方自治体による応急給水で飲料水は賄うことができていますが、洗濯やトイレに使用する生活用水が不足している状況にあると言えます。
断水が続く能登では、かつて使用していた「どうの井戸」と呼ばれる手掘り井戸（深さ5~6mほど）からバケツで地下水を汲んだり、地すべり対策としての水抜き孔から湧出する地下水をパイプで 避難所まで引水し、生活用水として利用している状況を目の当たりにしました。 もし避難所に「防災井戸」があれば、生活用水の確保がここまで大変な状況だったのでしょうか。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、震災後、燃料が不足する状況が長期間に渡り発生しました。この時、我々が設置した燃料を必要としない手押しポンプが被災者の皆様の飲料水・生活用水確保のお役に立ちました。